まずは国の制度について

　全国的に農家の担い手不足が問題になっておりますが、北竜町も例外ではなく、北竜町でも、農業をしたいという人のために様々な制度を設けています。
　ただ、各市町村の制度は、国の制度の存在が前提になっている場合が多いので、まずは国の制度について理解する必要があります。

　まずは、北竜町の就農者支援制度の冒頭、研修期間中の生活支援制度の説明から入るのですが、この研修期間が、どのようなものであるかの説明が必要になります。
　これは、青年就農給付金（準備型）http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/junbigata.pdf　　という、簡単に言うと、条件に当てはまれば２年間で計３００万円を受け取れるという制度があり、この２年間のことを指します。つまり、この制度を利用することを前提に作られているのです。

　この制度は、とても条件が良いので、農業を始めたい方は、とりあえずこの制度を利用される方が多いです。

　これ以外に、青年就農給付金（経営開始型）があり、準備型の後に経営開始型を利用するような制度となっているのですが、同じ青年就農給付金と思って認識すると、意外と違いが多いので注意が必要です。別々の制度と思って認識した方が良いかもしれません。

青年就農給付金（経営開始型）　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/kei/keieikaishi.pdf

　農の雇用事業は、法人等で従業員を雇用する際に、よく利用される制度です。

農の雇用事業　https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/original/

他にもいろいろな制度があるようですが、上記の制度は本当によく利用されている制度みたいなので、よく理解しておいた方が良さそうです。

　そして、この制度を利用する前に、地域おこし協力隊の制度を使うと、研修期間を3年も長くする事が出来ると言う事で、利用されてる自治体も多いようです。

地域おこし協力隊

http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/about/index.html

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

　地域おこし協力隊は、農林水産省ではなく総務省の制度ですが、この制度が拡大したのは、農家の人手不足から総務省にも働きかけたという背景もあるようです。